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フォーサイツコンサルティング　代表　浅野 睦Blog
▲フォーサイツコンサルティング　代表　浅野 睦Blog

リスクマネジメント協会

株式会社ビジネスブレークスルー



組織マネジメント
■　弊社が、組織体制の構築を支援した企業の導入例

リスクマネジメント組織体制図（年商約８０億円　従業員数１８０名企業の例）

取締役会
社長

　　　　　リスクマネジメント委員会（第三者機関等）
委員長
社長
副委員長
総務部長

委員
監査役
管理部長
リスクマネジメント規程・マニュアル等の策定・改定
業務部長
法令等導守態勢のチェック及び管理
購買部長
監査結果および社内インシデント事象の審議
情報システム部長
リスクマネジメント関連事象発生時の対応および再発防止策の検討
第二営業本部長
是正措置の決定と取締役会への報告

リスクマネジメント
委員会事務局
総務部長
 主な業務
リスクマネジメント委員会の運営
リスクマネジメント計画の立案と推進
リスクマネジメント業務に関する各部署への指示・連絡
リスクマネジメント違反行為およびインシデント情報の収集
リスクマネジメント業務の各部署への周知・通達
リスクマネジメント全般に関する相談窓口

■各部の態勢
部署
リスクマネジメント
担当者
主な業務
総務部
総務課
総務課長
 総務、法務、経理等に関する不正の調査
総務、法務、経理等に関する各部署への周知
顧客クレーム対応責任
反社会的勢力への対応責任
経理課
人事部
人事課
労務課長
 人事・労務に関する法・制度への対応
人事・労務に関する各部署への周知・教育
リスクマネジメント委員会事務局への報告
関係部署への報告・連絡
労務課
情報システム部
システム管理課
システム管理課長
 機密情報管理に関する事故防止と対応
情報システム運用上のリスクに関する対応とか課題解決
リスクマネジメントを可能にするシステム開発設計
情報システム運用に関する各部署への周知・教育
システム開発課
業務部
業務改善課
内部監査課長
 リスクマネジメントサイクルにおける監査活動
リスクマネジメントサイクルにおけるモニタリング活動
リスクマネジメント課題の組織的解決
内部監査計画の立案
内部監査課
企画・開発部
企画課
企画課長
 企画・開発におけるリスクアセスメント活動
顧客クレーム情報の収集と改善課題抽出
知的財産におけるリスク統制活動
知財産に関する各部署への周知・教育
開発課
購買部
資材調達課
購買管理課長
 購買管理におけるリスクアセスメント活動
サプライチェーンマネジメント（BCP含む）活動
外部委託先におけるリスク統制活動
外部リソース管理に関する各部署への周知・教育
購買管理課
品質保証部
品質管理課
品質管理課長
 品質管理におけるリスクアセスメント活動
品質保証に関するリスクアセスメント活動
品質実験データの記録管理活動
品質管理に関する各部署への周知・教育
品質保証課
生産部
生産技術課
製造課長
 購買管理におけるリスクアセスメント活動
資材の安定供給（BCP含む）活動
外部委託先におけるリスク統制活動
外部リソース管理に関する各部署への周知・教育
製造課
第一営業本部
○○営業部次長
 営業における日常的リスクマネジメント活動
与信情報の収集
与信限度額の遵守
リスクマネジメント委員会事務局への報告
第二営業本部
○○営業部次長
資格制度設計

定期的な研修を行っているものの、どれくらい知識やスキルが身に付いているかがわかりにくいという声をよく耳にします。
こうした課題を解決するためには、身につけるべき能力を客観的に評価する仕組みをつくることが大切です。
社員に求める能力を「形」にすることで、一人ひとりの能力の「見える化」が実現し、次の目標設定にも役立ちます。
■　社内資格制度設計支援

階層別に求められる能力を設定します
 
求められる知識やスキルの要素やレベルを体系化しアセスメント項目として設定します
 
どのようなことが実施できれば合格するのかを具体的に設定し、評価のバラツキがでない基準を策定します
 
求められる能力を身につけるための研修を実施します
 
求められる能力に応じて、筆記・実技・ロールプレイなどの試験を実施し、評価を行います
 
合格者に資格認定を行います
 
有資格者に更新のためのプログラムを用意し、更新認定を行います


■　大手企業への導入例（修正版）　
＜筆記試験の問題例＞
問題例１（業務伝達）

業務伝達ミスによるトラブルを防ぐため、社員全員で対策を検討したところ、次のような意見があがりました。 業務伝達ミス防止の改善策として最も適切な選択肢を①～⑤から選んでください。（正解が１つとは限りません）。

①業務伝達の際は、伝えるべき相手が聞いている態度や表情をしっかり見る
②今後、伝達ミスが起きた場合は、伝達をした人と受けた人の双方にペナルティを課す
③業務伝達すべきことは、必ず申し送りノートに書いておく
④伝えたつもりでも相手には伝わっていないことがあるので、伝えるべき内容をメモしてもらう
⑤連絡ノートに「確認済」のチェック欄をつくり、チェックが入っているかを責任者が確認する

解答：⑤

解説：
①は、仮に内容を正確に聞いていなくても、態度や表情は聞いているように感じられることもありますから×です。
②は、ミスは誰にでも起きうることです。ペナルティを課すことが問題解決にはつながりません。
③、④は、連絡ノートやメモをあとで見直さないことも考えられるため充分な対応とは言えません。
⑤のように、連絡ノートにチェック欄をつくり、社員の誰が把握したかを確認できる方法をとることが大切です。

さらに、もしこの方法で伝わらなかった場合には責任の所在が明確なので有効と言えます。
 
＜中間管理職の面接試験問題例＞
問題例１（優先順位判断）

あなたの机の上には、前任者からの引き継ぎでたくさんの未決書類や未読メールが置かれています。

それらの書類の多くはあなたに何らかの決裁を求める未決案件か、または何らかの情報を提供するものです。これらの書類に目を通して優先順位をつけ、何らかの処理を決断してください。（以下省略）

問題例２（目標設定力）

あなたは今期目標を達成できなかった部下とこれから面談を行います。部下の今期の課題を明確にした上で、来期の目標設定を行ってください。

上記問題に対して、次のようなアセスメント項目を策定し、目標設定力の評価を行います。
資格要件
基準項目
必要性を
認識しているか
求められる行動を
とることができるか
目的遂行に向けた
行動になっているか
傾聴力
 傾聴行動が相手に与える効果を認識している 傾聴行動を具体的にとることができる 傾聴行動により期待した効果を相手にもたらすことができる
質問技法
 質問技法の効果や特徴を認識している 場面に応じて質問技法を使い分け、必要な情報を聞き出すことができる 質問することにより、相手に気づきを与え、課題解決につなげることができる
判断力
 相手の言動から次にどのような行動が必要かを認識している 場面に応じて必要な働きかけを判断することができる 目的を達成するために講じるべき手段を的確に判断することができる
課題
発見力
 さまざまな事象から課題を発見する必要性を認識している 課題を発見するための行動をとることができる 発見した課題を部下が認識し、解決に向けた行動につなげることができる
目標
設定力
 目標設定における重要ポイントを認識している 目標設定の重要ポイントを踏まえた行動をとることができる 問題が解決するように目的に応じた目標を部下が設定できるように促すことができる
※資格の認定を行うための実際の評価基準は、このアセスメント項目をさらに具体化したものになります。

公的資格制度設計支援

東京都福祉サービス第三者評価制度において、評価制度の開始当初（平成１４年）に評価者ガイドブックを作成した実績から、公的資格制度の設計支援を行っております。

東京都福祉サービス第三者評価制度はこちら
作成に関わった評価者ガイドブック（最新版）はこちら
資格制度導入にあたって　よくある質問

Q プロセス評価と結果評価では、どちらを優先しているのでしょうか？
A 基本的には、プロセス評価と結果評価のウエイト付けは自由に設定することができます。基本的には、各能力要件をプロセス評価した上で、成果に結びつくための重要アセスメント項目を評価します。さらに面接課題が一定の成果をあげられるかどうかを評価する手法をとります。
Q 面接試験やロールプレイなどの評価では、面接者やアセッサーによる評価のズレが生じることはないでしょうか？
A 私どもでは、アセッサーによる評価のバラツキをなくすため、求められる能力について具体的な行動評価を行うプログラムを採用し、定量的な評価を行っております。このため、私どもが過去に資格制度設計に関与した例（受験者数３０００名以上）では、クライアント様にオブザーブしていただいておりますが、評価のバラツキに関するクレームはありません。
Q アセスメントの結果はどのようにフィードバックされるのでしょうか？
A 一人ひとりの評価と課題を明確にし、図表を使った個人別のアセスメントシートを作成します。アセスメントシートを使って各企業のご担当者様がフィードバックできるようにサポートいたします。（ご要望により弊社がフィードバックも担当させていただきます）
Q どのような職種に向いているのでしょうか？　また、向いている業種はあるのでしょうか？
A 管理職、中堅層、マネジャー、営業責任者、ショップ店長、○○受付責任者、管理者、事務長など、さまざまな職種に応じて資格化することは可能です。また、サービス業（介護や医療を含む）、流通業などはもちろん、製造業や建設業においても対応いたします。

マニュアル作成
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