| リスクの想定をどうすればよいか。 |
⇒まず想定と予想の違いを理解し、全社で共通の認識にする必要があります。予想は将来起こりうることについて見当をつけることで、想定とは、将来起こりうる状況や条件などを仮に決めることです。リスクの想定は、ＢＣＰを策定する上での前提条件となります。あくまで前提条件ですから、想定を超える事象は起こりうると考えておくことも重要です。ただし、想定外をできるだけ少なくする準備も必要です。災害の程度や種類といった「要因の想定」だけでなく、被災したあとの「結果の想定」も行います。結果の想定とは、危機的事態に陥る要因に関係なく、結果として危機的事態になりうる事象を洗い出し、想定の中に入れておくというものです。例えば、「自社内の電源停止」という事態は代表例です。停電は、常に大規模地震が原因で発生するわけではありません。落雷やゲリラ豪雨、テロや政変、火災や爆発、小動物などの設備への侵入や事故による送電線の切断など、要因をあげればキリがありません。しかし、要因に関係なく、「結果の想定」として「自社内の電源喪失」は想定できることです。このように、自社に大きな影響を与えるインフラや交通網、従業員の状況や経営資源の停止などは「結果の想定」を行う必要があります。 |
| どの程度（レベル）の計画を立てればよいか。 |
⇒まず、危機的事象が発生した際、自社がどれくらいの早さで復旧しなければならないかを考えなければなりません。例えば、得意先や顧客から２４時間以内に復旧を求められる企業では、２４時間以内に復旧させる計画を策定する必要があります。その上で、どのような事態を想定するかを考えます。
初動態勢構築、災害対策本部の機能策定、中核事業復旧プログラム、非常時訓練、サプライチェーン企業への波及など、ニーズに応じて各種BCP構築のお手伝いをいたします。
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| 対策本部は何を行うのか？平常時の準備はどのようにすればよいのか。 |
⇒危機管理委員会規則や対策本部設置のルール（マニュアル）を策定した上で、実際に対策本部が機能するかどうかのシミュレーションや、本部従業員が行うべきチェック項目の確認など、実務に活かせる対策本部づくりを行う必要があります。
特に、対策本部で把握すべき情報はあらかじめリスト化しておき、誰がどのようなタイミングでどのように確認を行い、その報告と伝達・共有はどのように行うのか、把握した情報に対する判断や指示はどのようにするのかを、実際に現場で動くことになる人たち同士で話し合っておき、シミュレーションを行った上で仕組み化する必要があります。 |
| 非常時の従業員参集や帰宅指示は、どうすればよいか。 |
⇒帰宅参集の基準をつくった上で、安否確認と連動した態勢を構築します。安否の確認がとれるまでの行動基準と、安否確認後の指示基準をあらかじめ明確にしておき、実際に被災した場合にその基準をもとに必要な行動の判断ができるようにしておきます。さらに、指示がなくても従業員が主体的にその時必要な行動をとれるように、平常時から従業員の認識を高めるための仕組みを構築します。 |
| 取引先との連携は具体的に何をすればよいか。 |
⇒協力関係にある取引先と連携内容を決め、連携計画を立てます。被災時に急にニーズが高まる可能性のある連携先には、あらかじめ協議を行っておく必要があります。例えば、電気設備やボイラー、コンプレッサー、エレベータなどの保守点検・修理事業者や、各種燃料、運輸などのインフラ事業者に対しては、どの企業からも応援の要請があって依頼が集中する可能性があるため、平常時のうちの取り決めが有効です。他企業と合同で連携先と協議を行うなど、必要に応じて合同で応援体制構築などのリスク対策検討を行います。 |
| 各部門がボトルネック資源のリスクを認識できておらず、重要な資源についてのリスク評価をしていない場合、どうすればよいか。 |
⇒このようなケースは、各部門担当者がBCPをよく理解しておらず、防災対策の一環という認識でいる場合によく見られる現象です。そもそも事業の停止は自社が被災しない場合でも起こりうるリスクです。事業プロセスの中で何が止まると事業全体が停止してしまうかのリスクを抽出することは、災害の有無に関係なく洗い出すべき事項です。その認識を各部門に促した上で、ボトルネック資源抽出のワークシートなどを用いて評価を行います。ビジネスボトルネック資源のレビューを行う仕組みを構築し、定期的なリスクアセスメントを可能にするプログラムを導入することも検討すべきです。 |
| ボトルネック資源の代替手段にかかるコストが莫大で、現実的なＢＣＰ対策予算として計上できない場合はどうすればよいか。 |
⇒経営判断を促すための投資効果における評価指標を策定し、コスト対効果の高い代替手段から優先順位をつけ、計画的な投資を行います。対策が講じられないボトルネック資源については現実的な対応策として計画の修正を行い、ＰＤＣＡをまわしながら年度ごとに改善を行います。 |
| 文書、規程、マニュアルの位置づけをどうすればよいか。 |
⇒平常時に各部門がＢＣＰを作成し、教育・訓練を行いながら計画のレビューを行うために必要な文書と、緊急時に参照し初動から復旧への具体的な行動をどのようにすればよいかを明らかにしたものを、体系的に整理することが大切です。 |
| 実効性を高めるための訓練・シミュレーションをどのようにすればよいか。 |
⇒弊社では、策定したＢＣＰをもとに訓練・教育・シミュレーションを行うためのプログラムを用意しております。大規模地震を想定した訓練の場合は、従来から行っている防災訓練とは別に、電力や通信が途絶えたことを前提とする訓練や火災の発生はないが人員やファシリティに大きな影響があった場合のシミュレーションを行うことが重要です。
| 弊社独自のＢＣＰ訓練プログラムへのお問合せはこちら |
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| 地域社会への影響をどのように考えればよいか。 |
⇒危機的な事象発生によって、地域社会に何らかの悪影響を及ぼす可能性について、定期的にリスクアセスメントを行い対策を立てておく必要があります。有害物質の流出や火災・爆発などのよる近隣への影響を防止するための取組みを支援します。 |
